2025年度下期のFIT制度(固定価格買取制度)の屋根置き型について

FIT制度の目的:
再生可能エネルギーの普及促進のため、発電された電力を国が定めた価格で一定期間買い取る制度です。
今年度は屋根設置型太陽光発電の買取価格が大幅に見直され、初期投資の回収を早めるスキームが導入されています。

屋根設置太陽光10kw以上250kw未満は、FIT適用

5年間を19円/kwh、5年目以降を8.3円

10月1日以降に事業計画認定を受けるものの申請期間は、 2025年7月1日~スタートしております。2026年1月6日が申請期限です。 事業認定を申請する場合は、一般送配電事業者との接続契約が必須となります。

今後の動向について、2026年から太陽光パネルの義務化へ

１．政府の新方針:太陽光パネル設置の義務化へ

・経済産業省は2026年度から、年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の 工場や店舗などに対して屋根置き太陽光パネル設置目標の策定を義務化する。
・対象事業者は約1万2000者。自治体の庁舎も含まれる。

２．義務化への段階的導入

・第1段階(2026年度~):企業・自治体に設置目標の策定を義務付け。 5年ごとの更新と変更時の報告が必要
・第2段階(2027年度~):対象施設約1万4000ヵ所に設置可能面積や設置実績を毎年義務付け。 予定出力も対象。
・違反や虚偽報告には50万円以下の罰金が科せられる。

３．エネルギー基本計画と目標値

・2024年2月のエネルギー基本計画で2040年の太陽光の比率を23~29%に設定。
・現状の9.8%から大幅な上積みが必要。

４．屋根活用の潜在力と課題

・日本エネルギー経済研究所によると国内の工場・倉庫・商業施設の屋根には 最大48テラワット時の発電ポテンシャルが有ると見込んでいる。(原発換算で2~6基分)
・屋根の方が空き地より設置面積が広いとの指摘もある。
・自家消費需要を高めて地産地消の促進を図る目的である。

５．普及の現状と課題

・屋根置き太陽光の導入は公共施設や住宅で先行。
・企業部門の取り組みは遅れているため、経産省は義務化と補助金制度で後押し。
・即設の建物は強度や未登記の問題も多くFIT習得は難しい。